全労協護法労働組合ニュース

【健診時の交通費】

近くでの健診もOKとすべき


健康診断はいま、職員は勤務時間内の受診だが出納員は時間外に受診している。自宅から健診場所に行くには交通費も時間もかかる。そこで組合は、最低交通費は支給すべきと求めているが、協会はなかなか支給すると言わない。とくに泉州は堺の泉ヶ丘が健診場所で、他の事務所より遠く時間も交通費もかかる。次善の策として、泉州からより近い阪南事務所で受診をさせるように提案。渋っていた協会だが、来春から泉州も受信できるようにすると回答。長野事務所の健診日を2日に減らし、阪南を3日に増やして対応するという。

今後も出納員に負担がかからないよう、近所の診療所などでの健診もできるよう、しぶとく求めていく。

更新時の事務所呼び出しについても組合は、更新期間や手続きを見直すよう要求しているが、協会は見直そうとしない。それならと、かかった交通費と手当を支払うように求めている。更新手続き、期間を検討中と協会。来年4月から労働契約法18条(同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって有期契約から無期雇用に転換できる)がスタートする。13年4月1日から開始され5年が経過したためだ。協会は4月まで待たずに無期雇用にすれば、検討しなくていい。

役に立った?災害マニュアル


10月22日夜に通過した台風21号は秋雨前線と重なって大雨となり、土砂崩れや河川の氾濫などで近畿に大きな被害をもたらした。大阪でも22日夜、環状線を除いて私鉄・地下鉄はストップし、タクシー待ちの長蛇の列がつづいた。遅番の出納員は帰るに帰れず、家についたのは午前3時の人もいた。翌日JRや私鉄は朝から動かず、出勤できなかった人も多かったのではないか。南海本線は男里川の橋脚の沈みで電車が止まり、23日の団交に行くことができなかった。今も尾崎~樽井区間は単線運転だ。当日は家でテレビを見てたという協会幹部。

事務所に緊急出動し出納員への対応を指示したのか。組合の要求で16年に「災害対策マニュアル」をつくった協会、どういう対策を取ったのだろう?指示していなければ職務怠慢、安全配慮義務違反。

マニュアルには「公共機関が止まっている場合→タクシー使用、タクシーがない場合→すぐに事務所に連絡」と書いてある。

冬の一時金要求、夏減額分をプラス


3共闘で出す冬の一時金要求は下記の通り。夏が減らされた分を増額した。

  • 正規・嘱託出納員12万円、3人体制パート出納員9万円、5人体制出納員5万円

  • 事務職員については、出納員と同額とする

  • 理事長以下幹部職員の減給

  • 年末年始(12月31日~1月3日)の出勤手当を50%増とする