文部科学省・厚生労働省が「教育委員会のALT委託禁止」通達と直接雇用推進を再確認

対政府交渉報告・第2回

本稿では、ALT(英語指導助手)の活用に関する文部科学省・厚生労働省・日本年金機構との交渉の部分を取り上げる。交渉を通じて文部科学省は、「本省から全国の市町村教育委員会に対し、業者の社会保険加入状況の把握・ALTの労働時間の明確化・入札改善を周知する」と言明した。

組合側が提出した要請書の該当部分の抜粋

業者からの口利き報道もあったが、「指導助手は委託不可能」との両省通達は堅持された。だが未だ、ALTの業務委託が横行している。「TT(ティームティーチング)ではない」と自称する学校教育法や派遣法・職安法違反を根絶されたい。
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