ゼネラルユニオン 9月後半のニュース


59b40-jnewslogo_small 日本郵便・労契法20条格差是正訴訟の判決に寄せて

2017年9月14日、東京地方裁判所で注目すべき裁判の判決が言い渡された。


日本郵便で働く3名の非正規労働者は「正規労働者と同じ仕事をしているにも関わらず、これらの正規労働者との処遇に各方面で格差があるのは、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を謳っている労働契約法第20条違反である」として日本郵便を訴え、同一処遇を求めた。そして、労働諸条件の格差の「不合理性」の判断においては、政府が2016年12月20日に発表した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を考慮して行なわれるべきとした。続きを読む

労組周辺動向 No.18 2017年9月22日現在

  1. 法・政策
    (1) 年金の受給開始を70歳以降も選択可に―有識者ら提言
高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は9月12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込み。続きを読む

育児休暇を認めない教育委員会がある

最近ゼネラルユニオンは、関東地域のある教育委員会の下JET(The Japan Exchange and Teaching Programme・外国青年招致事業)で働く既婚女性から心配事の相談メールを受け取った。この英語教師は今年後半に出産の予定がある。