郵政産業労働者ユニオン:全員勝訴 格差是正へ画期的判決!

20171-09-14saiban労働契約法20条東日本裁判
日本郵便に計92万円の支払いを命じる判決

  • 夏期・冬期休暇を設けないことは不合理な相違と判断
  • 病気休暇(有給へ)
  • 年末年始勤務手当(請求額の8割)
  • 住居手当(請求額の6割)
提訴から3年、郵政ユニオンの組合員である期間雇用社員3名が原告となってたたかった「郵政労契法20条裁判」で9月14日、東京地方裁判所民事第19部(春名茂裁判長)は、3名全員の請求を認容し、日本郵便に対し損害賠償を命じる判決を下した。「日本の非正規労働者の未来に希望を灯す大きな意義のある画期的な判決」(郵政ユニオン=弁護団共同声明)であるだけでなく、会社から有形無形の圧力を受けながら、屈することなくたたかいを続けた原告、そして全国の非正規労働者の頑張りに最大限報いる判決となった。

■日本郵便株式会社・労契法20条格差是正訴訟判決にあたっての声明■ →PDF 2017.09.19差替