「朝鮮高校の無償化排除は違法」と大阪地裁が断定

hanketsu判決の意義を学び、大阪市廃止を断念させる運動を


7月28日、大阪地裁は、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を高校授業料無償化制度から排除した国の処分は「違法」であるとして、国の処分を取り消し、「無償化」を命ずる判決を下した。この無償化除外については全国5ヶ所で裁判が起こされていて、7月19日の広島地裁での判決は学校側が敗訴するものだったが、大阪地裁判決は政府の差別的政策の間違いを真正面から批判した画期的な判決だったといえる。
「画期的判決」と言ったが、判決そのものはきわめて普通のものだったともいえる。教育に国家や行政の恣意的な、あるいは政治的な意図が入ることを批判し、民族教育の存在意義を正当に認めたもので、だからこそ教育については通例の行政組織ではなく、教育委員会を設置して、教育の中立性を担保しているのである。北朝鮮の政治的スタンスや影響など、もとより関係がない問題なのであり、学校教育政策を政治的に利用させてはならないのだ。とりわけ大阪では維新派が跳梁するなかで、府内に10校ある朝鮮学校への補助金が全面的にカットされている。あるいは、人権の尊重と差別を許さない教育の場として大きな役割を果たしてきたリバティおおさか(大阪人権博物館)への補助金も全面カットされ、いまは市民や関係者の努力で自主運営されている。さらに追い打ちをかけるように大阪市は土地の賃貸料滞納などという「難癖」を付けて、追い出しの訴訟まで起こしている。維新政治はいま再び「大阪都構想」を掲げて動いている。都構想とは、大阪市を廃止し、その税収や巨額な財源を府に吸収、一本化したうえで、大企業のための大型開発、万博開催やIR建設・カジノ誘致などを進めようとしているのだ。
ユニオンネットや南大阪平和人権連帯会議、東南フォーラムなど地域労働運動を担う団体を中心に活動している(略称)アンチ維新 ネ ッ ト で は 、「 大 阪 都 構 想 」(大阪市廃止)に対抗する運動展開の再スタート集会を兼ねて、「大阪地裁判決の意義と大阪での課題」と題した学習集会をエル大阪で開催する。講師は、朝鮮高級学校無償化排除取消訴訟の弁護団長でもある丹羽雅雄弁護士。
この場では7.28判決の意義を学ぶとともに、「大阪都構想」に反対する市民運動がさまざまに提起されているが、なかでも「大阪市の廃止に反対する」署名活動などへの共同行動などを事務局として提案する予定。2年前の住民投票で僅差ではあれ反対が上回ったにもかかわらず、法律上の不備で幾度でも再提案できる「大阪都構想」を今度こそは最終的に葬りたいものだ。そのための道程はけっして短いものではないが、今回もへこたれずに頑張りたい。
From: 大阪全労協