職場復帰を早期実現させ、安全・安心のJALに

JALの不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議第7回総会
=JAL憲法違反、最高裁で断罪=

JALの経営破綻により、人員削減が進められる中、2010年大晦日、パイロット(81名)と客室乗務員(84名)の165名が整理解雇されました。

人員削減の目標数は大幅に達成し、解雇時点ですでに1586億円もの営業利益を上げ、解雇の必要は全くありませんでした。当時のJAL経営トップ稲森会長も、経営上解雇の必要はなかったと述べました。理不尽な解雇の撤回を求めて提訴しましたが、裁判所は原告らの主張を一切認めず、最高裁は審理することなく解雇を有効と認めました。一方で、解雇する過程で違法行為が行われたことが2016年9月の最高裁で断罪され、整理解雇に正当性がないことが明らかになりました。