8月19日 国会議員会館前連続行動へ

労働法制改悪阻止 16時~17時 (主催:日本労働弁護団)
戦争法・共謀罪廃止 17時~18時 (主催:総がかり行動)


201708088月3日、安倍首相は内閣を改造し、第三次改造内閣を発足させた。南スーダンPKO日報隠しや森友・加計学園問題の国政私物化に対する労働者市民の激しい怒り、改憲ありきの独善的で強引な国会運営への批判から逃れるため急遽行われたものである。「仕事人内閣」と自称し、ことさらに「経済政策を第一に進める」とアベノミクスの失敗を隠し、貧困・格差社会への怨嗟の声を無視できず、新たな幻想の中に取り込もうと画策している。しかし、20%台まで急落した内閣支持率は野田総務大臣、河野外務大臣の起用によって目先を換えることの外には少しの新しさもなく、30%台と少しは回復したものの、安倍首相自身を信頼できないという声は50%を越えており、支持率の回復にはとうてい及ばないのである。労働者市民は安倍首相自身の退陣を求めているのである。

改造後に開かれた安倍総理の記者会見では組閣直後にもかかわらず、記者からは解散総選挙の時期を巡る質問が相次ぎ、改造内閣の不安定さと労働者国民の怒りを誤魔化すことはできない状況は誰の目にも明らかである。しかし安倍政権はいくらかトーンをダウンさせたとは言うものの、改憲への思い入れは隠すこともなく、また経済政策優先の柱に労働法制の改悪を進める決意をにじませたものとなっている。秋の臨時国会では高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大などに象徴される経営者が労働時間管理を免除されたままに労働者を働かせ放題できる制度へと労働基準法改悪案を提出し、長時間労働による脳心疾患の罹患、過労死を拡大しようとしているのである。日本労働弁護団はこうした労働法制改悪に対して全力で反対し、労働者保護の法制度を守り、改善する闘いへの参加を呼びかけ、私たちも共に闘いを作り出してきた。連合は執行部の高プロ容認「政労使合意」受け入れを撤回した。改めて反対に回ることも明らかとなっている。

8月 19日(土)衆議院議員会館前では、戦争法が強行可決された 2016年 9月 19日を忘れず、戦争法廃止、共謀罪廃止を求める総がかり行動による 19 日大行動が取り組まれる。この連続した闘いに闘いに労働組合の総結集が呼びかけられている。各労組は組合旗を持参して高プロ制度反対残業代ゼロ法案廃案に向けた闘いに結集しよう。戦争法廃止、共謀罪廃止総がかり行動に参加しよう!
From: 全労協FAX情報 2017年8月8日 (火 )