最低賃金の議論始まる―上げ幅「3%」が焦点

今年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省中央最低賃金審議会の小委員会が2017年6月27日に始まった。昨年は安倍政権の意向に沿って、年率3%という過去最高の上げ幅が実現した。今年も引き続き、3%という上げ幅を確保できるかどうかが焦点になる。


連合と経団連のトップが参加した働き方改革実現会議が3月にまとめた「働き方改革実行計画」は、最低賃金を「年率3%程度をめど」に引き上げ、全国加重平均で時給1千円にするという目標を明記した。

賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権の強い意向を受けて、昨年は最低賃金(時給)は全国加重平均で25円引き上げられ、823円になった。

今年の小委員会でも実行計画に沿って「3%上げ」を目指した議論が展開される見通し。7月末に引き上げ額の目安が決まる予定。各地の労働局長が都道府県別の金額を決め、10月をめどに改訂する。

第48回中央最低賃金審議会資料(2017年6月27日・日本語)はここ