維新政治に抗する集会が次々と・・・

都構想の亡霊と矢継ぎ早の民営化

昨年の住民投票で僅差とはいえ一端葬り去った「大阪都構想」がまたぞろ浮上している。維新は多数派工作のすえに公 明を巻き込んで、とりあえず「総合区」構想に乘ったうえで、しかし総合区であれば必要のない法定協議会の設置を議決する予定にしており、公明もそれに賛成するとマスコミは報じている。維新からすれば「とりあえず総合区を導入して、さらにステップアップして特別区に・・・」とでも考え
ているのだうか。公明の変質については、今年にも予定されている総選挙で対立候補を立てられないためといわれているが、その真意はよくわからない。そういえばカジノ法案についても大阪選出の公明議員は賛成票を投じていたっけ。維新の政策のもうひとつの柱は、民営化と府市統合の推進だ。地下鉄・市バスにはじまり、上下水道、公衆衛生研、幼稚園・保育所、福祉施設、ゴミ収集など、ありとあらゆる分野に及ぶ。 


しかし、特別区・総合区といってもその違いを理解する大阪市民はそれほどいると思えないし、民営化についても議会でどのような議論になっているかもわかりにくい。ということで、大阪市政の方向について憂慮しているいくつかの団体が寄り集まって、都構想や民営化についてあらためて学習する機会が2月13日にエル大阪で開催される。講師は奈良女子大の中山徹教授(地方自治論)。なお、入れ墨調査で懲戒処分された6人が総結集する集会も2月3日にエル大阪南館ホールで行われる。  

【大阪全労協機関紙2017年2月306号】