大阪教育合同労組: 大学争議を続々と解決!

3208d-picture1大阪大谷大学

大阪大谷大学は、二〇一三年度の「改正」労働契約法施行時に、非常勤講師の労働契約書に「更新回数上限五年」を一方的に書き込んでいました。組合はこの撤回を求め団交を開催。第二回団交が開催された十二月十六日、法人は「来年度から制度を改め、非常勤講師に対して五年間の更新の上限を設けないことにした」と回答しました。非常勤講師の更新回数上限五年撤回を実現することが出来ました。今後は協定書作成を目指します。


関西学院大学
社会学部は、カリキュラム変更を理由とし、英語非常勤講師の総入れ替えを検討していました。長年勤務してきた非常勤講師に、「来年度も社会学部で働きたい場合は公募に
応募するように」と通告。組合は団交でこの公募を中止に追い込みました。そして、組合員の継続雇用とコマ数の維持を要求事項に掲げ、団交と折衝を重ねて来ました。その結果、十二月二十四日に法人は、「組合員の希望する曜日で、現在の持ちコマ数を引き続き社会学部で維持する」という解決案を提示、組合もこれを受け入れました。今後は協定書作成を目指します。

 

帝塚山学院大学

二〇一六年四月、帝塚山学院大学に勤務する三人の外国人非常勤講師が、担当する英語の授業を三コマから二コマにカットされました。しかし新年度が始まると、法人から業務委託を受け、英会話学校から来た講師が十コマも担当していたことが発覚。これに抗議し、七月十日オープンキャンパスの日に抗議申入行動を行いました。この行動がきっかけとなり、大学も解決に向け組合との協議に真剣に取り組むようになりました。その結果、「三人の組合員に対して、来年度は減コマした一コマ分を回復する」との回答を導き出し、十二月二十七日、合意書調印に至りました。

 

大阪市立大学
来年度から英語教育の外部委託化を検討していた大阪市立大学は、組合との団交によって、これを断念。法人は一月十日付け回答書で、「二〇一七年度の英語教育の外部委託化は行わない」「組合員の労働条件の変更については、事前に組合と十分に協議する」と約束しました。また、今回の団交での追及をきっかけに、正規・非正規・日本語を母語にとしない労働者にも開かれた形で、厳密な労働者代表選出選挙を実施するようになりました。


【全労協新聞2017年2月第284号】