民主主義の危機-混迷する社会を労働者の闘いで切り開こう!

昨年のトップニュースはなんと言って もトランプ大統領の誕生であろう。政治 経験のないトランプ氏が大衆受けする言 葉を振りまきながら、アメリカの大統領 職へと上り詰めた。私たちの記憶に新しい、橋下が役所攻撃をしながら二重行政 解消という言葉での登場と重なるものが ある。共通するものは、矛盾の原因に蓋 をしたまま、見えやすい敵を作って大衆 を煽ることにある。

そして、そんな政治潮流が強まる中で、 格差は拡大し貧困が深化する。非正規労 働は新しい世代に広がり、若者は希望の ない時代を迎えている。安倍政権は派遣 法の改悪を強行し、派遣労働者の拡大に 道を開いた後に「同一労働同一賃金」と 言葉だけのサービスを振りまく。2018 4月から「改正労働契約法」による有期 労働者の無期転換申込が始まる。5年を めぐっての駆け込み首切りの増加も予想 され、攻防が激化すると思われる。

大阪全労協傘下では、昨年NTT傘下 での派遣労働者の闘いが始まった。NT Tは面接で合格を通知した労働者を派遣 会社に回し、自己の職場へと派遣させて いる。こんな脱法行為を許すわけには行 かない。NTT職場では、同じ業務を行う労働者になんと最大で7つの雇用形態 を設けて徹底的な分断支配を行っている。郵政ユニオンの労契法20条裁判と併せて、私たちの総力を挙げて支援をしていかなくてはならない。

労働現場での非正規労働の拡大-正規 労働の長時間化の流れと同時に、政治の 場では、辺野古基地建設に見られる中央 政府の地方世論の圧殺が当たり前となり、 他方で強者アメリカへの底の知れない追 随が進んでいる。いつの頃から日米関係 を「日米同盟」と言うようになったのか? 敦賀の原発で事故が起こり、放射能漏れが発生しようものなら、たちまち琵琶 湖は汚染され、京阪神地域の水道は飲め なくなってしまう。そうしたなか、高浜 原発3・4号機の運転差し止め請求に対 して大津地裁は差し止め決定の仮処分を 下し、脱原発を願う人びとに大きな希望 と勇気を与えた。この問題は現在、大阪 高裁で抗告審が行われているが、昨年末 12月26に審理を終了し、2月にも決 同盟とは軍事的な連携を指す言葉であり、 憲法9条をもつ日本に似つかわしい言葉 ではなかったはずである。

政治が劣化し、社会が分断と混迷を深 め、自殺者はバブル崩壊後の急増以来高 い水準を保っている。今こそ生活と権利 は自らの闘いで守っていこう! その闘 いの中心に労働組合が、私たちの全労協 がしっかり存在して奮闘していこう!