中労委も組合員ゆえの不利益取り扱いと認定！！
７月２４日、中労委は樟蔭学園事件について命令を交付しました。非常勤講師として１８年間働いてきた外国人組合員を雇止めにしたのは、組合員であるが故に行われた不利益な取扱いであるとの認定です。２０１５年１０月府労委の同旨命令を不服とする学園の再審査申立てを棄却したものです。組合員を放逐する狙い
メイソン組合員は１９９６年度以降大阪樟蔭女子短大で非常勤講師として働いてきました。２００2005年度になると樟蔭は一方的に労働条件を変更する通知を行ったことから、仲間を集めて組合支部を結成し、団交を通して改悪に歯止めをかけました。しかし、樟蔭は非常勤の持ちコマ数は大学の都合で決めれるとして、現任講師のコマを削減して新規採用を行うなどの攻撃に出てきました。折から入学者が激減する中で、嫌気がさした講師たちが退職し、組合員は１人になりました。すると樟蔭は毎年のようにメイソン組合員のコマ数を削減しました。組合はその都度団交で撤回を求めましたが、樟蔭は誠実な対応を行いませんでした。その結果、府労委・中労委に係争した事件が６件になりました。そしてついに２０１３年度をもって組合員を雇止めにしたのです。樟蔭は、休講が多い、授業改善に非協力などを雇止めの理由としましたが、府労委・中労委とも雇止めの合理的な理由と認めず、組合員を放逐して組合との関係を断ち切ることが狙いであったと判断しました。
From: 大阪教育合同労働組合
